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連続強盗強姦、被害女性が別室からビデオリンク陳述(産経新聞)

 平成17~21年に大阪市内で繰り返し女性を暴行し金を奪うなどしたとして、住居侵入と強盗強姦など11の罪に問われた元飲食店手伝い、鎌田公一被告(44)の裁判員裁判の公判が8日、大阪地裁(中川博之裁判長)で開かれ、被害女性が別室から映像と音声を法廷に中継する「ビデオリンク方式」で意見陳述した。

 女性は「突然、不幸のどん底に突き落とされ、忘れたくても忘れられない」と苦しみを吐露。「たとえ死刑になっても許せない」と声を詰まらせながら厳しい処罰感情を訴えた。

 ビデオリンク方式では、被害者は出廷しないため、傍聴人に顔を見られず、被告とも目を合わせずに済む。裁判員らは被害者の様子を卓上モニターで見る一方、被告や傍聴席には音声のみが伝えられた。

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温首相、ジョギングで市民と交流(産経新聞)

 30日に来日した中国の温家宝首相は31日早朝、ジョギングや野球の練習を行い、汗を流すとともに、市民との交流を楽しんだ。

 温首相は午前6時、車で東京・代々木公園に到着、早速軽快に走り出した。市民に出会うと、「毎日トレーニングしているのですか」「上海万博に来てください」などと気軽に話しかけていた。

 ジョギングの途中で太極拳にも参加して本場の技を披露、ラジオ体操に興じる一幕も。

 ジョギングを終えると、車で上智大学の真田堀グランドへ。同大学の公式野球部の学生とキャッチボールやバッティング練習。練習後、選手たちに「野球は久しぶりです。ありがとうございました」とあいさつした。

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普天間、14年移設完了に全力=官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は20日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を完了する時期について「(日米が合意している)2014年という一つの区切りがあるわけだから、それに向けて全力を尽くす」と述べた。
 移設時期をめぐっては、北沢俊美防衛相が午前の参院外交防衛委員会で「(14年までに)かっちりできるのかとなると、なかなか難しい」と語った。 

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中国の反論「根拠ない」=核増強の認識変えぬ―岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は18日の記者会見で、先の日中外相会談で核軍縮を要求したことに中国外務省が反発する談話を発表したことについて、「根拠のないものだ。核軍縮の問題は冷静かつ真摯(しんし)な議論が必要だ」と反論した。
 岡田氏は15日に韓国・慶州で中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相と会談した際、「五つの核保有国の中で核兵器を増やしているのは中国だけだ」として、核兵器の削減か現状維持を要求したが、楊氏は「いかなる形の核軍拡も行うつもりはない」と反発。中国外務省は16日に「無責任だ。事実を尊重するよう希望する」などと岡田氏を批判する談話を発表した。
 会見で岡田氏は「『増やしている事実はない』という指摘は中国側からはない」と述べ、中国が核兵器の増強を続けているとの認識を変える考えのないことを強調した。 

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訪問介護の院内介助、必要に応じて算定可能―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、訪問介護サービスでの医療機関内の介助について、必要に応じて介護報酬上で算定できることを周知する事務連絡を都道府県の介護保険担当課などにあてて出した。一律に算定を拒否する自治体があるなどの指摘を踏まえたもの。

 事務連絡では、院内介助について算定できる要件の一例として、▽適切なケアマネジメントが行われている▽院内スタッフらによる対応が難しい▽利用者が介助を必要とする心身の状態である―を示した。また、「利用者が介助を必要とする心身の状態」の例としては、「院内の移動に介助が必要な場合」「認知症その他のため、見守りが必要な場合」「排せつ介助を必要とする場合」を挙げている。

 訪問介護での院内介助については、2003年に出された通知で、「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる」とされている。厚労省によると、介護報酬上の算定を一律に拒否する自治体があるほか、「場合により」の内容を問う自治体からの質問が多かったという。


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