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民主党が「仕分け調査員」を募集 1年生議員対象(産経新聞)

 民主党は31日までに、党所属の衆参当選1回議員を対象に、政府が4月から公益法人などを対象に行う第2弾「事業仕分け」を支援する「仕分け調査員」の募集を始めた。天下りの実態などの事前調査を手伝う。

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不適切昇給「わたり」福島・千葉県も…総務省(読売新聞)

 総務省は26日、実際の役職よりも高い給料を支払う「わたり」が、福島、千葉両県で新たに確認されたとする再調査結果を発表した。

 両県では、国で3、4級に相当する主査が、5級に格付けされるなど計1601人の「わたり」があった。両県は来年度から是正する。

 同省は昨年12月、全国219の自治体で「わたり」が行われていたとする調査結果を公表。都道府県は大阪府のみだったことから、原口総務相が都道府県と政令市を対象に再調査を指示していた。

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福岡でも和解勧告=全国2件目-B型肝炎訴訟(時事通信)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者と遺族らが国に損害賠償を求めているB型肝炎九州訴訟の進行協議が26日、福岡地裁であり、西井和徒裁判長は双方に和解を勧告した。全国10地裁で争われているB型肝炎訴訟で和解勧告が出たのは12日の札幌地裁に次いで2件目。
 札幌での勧告を受けて、全国弁護団はすでに和解に応じる方針を決定している。原告数は24日の追加提訴で419人まで拡大しており、国側の対応が注目される。 

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震災再開発地区で代執行 兵庫県、唯一明け渡し拒否(産経新聞)

 阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市長田区で市が進めている市街地再開発事業で、兵庫県は24日、唯一明け渡しを拒否している60代女性の土地(約120平方メートル)に放置されているコンクリートのブロック塀とフェンスを強制撤去する行政代執行を行った。県や神戸市によると、震災の再開発事業の区域内での行政代執行は初めてという。

 女性の土地は、市が震災2カ月後の平成7年3月に都市計画決定したJR新長田駅南地区の一画。女性は約2年前に住宅補償を受け取り転居したが、土地の補償額を不服として交渉が折り合わず、市が昨年、県の土地収用委員会に裁決を申請。明け渡しの裁決が出たため市が所有権を取得し、神戸地方法務局に土地代など約2400万円を供託した。代執行に要した撤去費用はここから差し引くという。

 行政代執行が行われた区域は、約30人の地権者がからむ約3700平方メートルの土地で、ほかの地権者は明け渡しが完了している。

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<大塚副内閣相>法人税率引き下げ必要 消費税率上げも言及(毎日新聞)

 大塚耕平副内閣相は21日、民放のテレビ番組で、法人税の実効税率(約40%)について「少なくとも30%を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)に何らかの方向感を出した方がいい」と話し、企業の国際競争力強化のためにも、法人税率を引き下げる必要性を強調した。

 大塚副内閣相は、消費税率の引き上げについても「10%台の半ばまでのどこかに決めなければいけない」と言及。番組出演後、記者団に「次期総選挙で消費税の使い道と、社会保障の在り方を示したい」と述べ、社会保障の整備のために消費税引き上げは不可欠との見方を示した。

 消費税率については、鳩山由紀夫首相は「(衆院任期の)4年間は引き上げない」としているが、菅直人副総理兼財務相は政府税制調査会で、消費税を含めた抜本的な税制改正の議論に着手している。大塚氏は政府税調のメンバー。【望月麻紀】

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イチから分かる!「不正資金提供事件」北教組裏金の源流は税金(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合(北教組)による不正資金提供事件は、小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件や鳩山由紀夫首相の「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件に続く新たな「政治」と「カネ」をめぐる問題となった。さらに事件を機に、教組による学校教育への様々な介入や法令を顧みない教師の選挙活動など数多くの問題点が浮き彫りとなっている。(安藤慶太)

 政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の疑いで逮捕されたのは昨年8月の衆院選で選対委員長を務めた北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)=札幌市西区=ら4人。逮捕容疑は、平成20年12月から昨年7月にかけ4回にわたり、計1600万円を小林氏側に提供した-とされる。

 その後の調べで、提供された1600万円は、選挙事務所の維持に充てられ、原資には北教組にプールされていた「主任手当」の運用益から捻出されていたとされる。

 「主任手当」とは、公立学校の円滑な運営のために学年主任や教科主任、生徒指導などの主任教諭に支給される「教育業務連絡調整費」の通称。主任教諭個人に支払われるべき手当のはずが日教組は「差別賃金であり職場の分断、上意下達による管理強化を招く」などと反発した。全国で制度発足の昭和51年から一貫して反対闘争を繰り広げた。

 毎月、支給された主任手当は北教組の各支部ごとにとりまとめる拠出運動を通じ、一括して道教委に“返還”、道教委が再度、これを北教組に突き返していた。結局、本来ならば教員の給与改善のために充てられるはずの税金が、組合の方針で歪められた結果、昭和53年から平成19年までに55億円が北教組にプールされ、選挙のさいに裏金として充てられた。

 日教組中央は主任手当の拠出運動を中止する方針を明らかにしたが、北教組のように「支給された手当をどう使おうが自由」とする加盟教組は依然残っている。文科省にとってこうした拠出運動は教員の待遇、給与改善を予算措置するさい、足を引っ張る存在だった。北教組に限らず、他の教組にプールされた“組合埋蔵金”が全国にいくつあって、どんなルールで、いかなる使途に充てられたのか、など実態は、国民によく知らされていない。

 ■学校教育を様々に歪めている点も

 「今回の事件は大変残念だが、組合の政治活動が許されないとの議論は全く誤りで混乱している」。15日に都内で開催された日教組臨時大会で、日教組の中村譲中央執行委員長は「教育の政治的中立は当然だが、教職員組合の活動には政治活動や、法が許容する選挙活動が含まれる」と強調。「候補者を支援し、組合員に周知させるのは正当な組合活動」などと主張した。

 しかし、事件を機に浮き彫りになった北教組の問題は政治活動だけではない。組合活動で校長の権限を制約させたり、学校教育を様々にゆがめている点も数多く指摘されている。

 北教組自身の調査によると、主任教諭について「実態化が進められていない」とした小学校は86・6%、中学校で83・9%。主任制に代わる「主幹制度」にも北教組は「応募しない・させない」「指示を出させない・受けない」「名称は使わない」などの“妨害”を行っている。

 公教育の中身を学年ごとに定めた学習指導要領にも反発し「竹島は韓国領」「北方領土は先住民族の視点で教える」など勝手な解釈を学校に持ち込んでおり「事件は彼らの不正の一断面に過ぎない」(文科省関係者)。道教委も実態解明に向けた調査を進めている。

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学士院賞に11人=山中教授らは恩賜賞も(時事通信)

 日本学士院(久保正彰院長)は12日、学術分野での優れた研究業績に対して贈る日本学士院賞の2010年度受賞者に、能楽史研究を発展させた表章・法政大名誉教授(82)、人工多能性幹細胞(iPS細胞)研究の第一人者である山中伸弥・京都大教授(47)ら11人を内定した。表、山中両氏には併せて恩賜賞を贈る。
 自然保護分野を対象にしたエジンバラ公賞には、西平守孝・海洋博覧会記念公園管理財団参与(70)を選んだ。授賞式は6月に東京で行う。 

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痴話げんかの末、女性に火を付けた男逮捕 大阪(産経新聞)

 交際相手の女性と口論になり、無理心中を図って自宅の床に火を付けて女性に重傷を負わせたとして、大阪府警西署は12日、殺人未遂と現住建造物等放火容疑で、大阪市西区靱本町の建装工、古川実容疑者(45)を逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、11日午前4時50分ごろ、自宅マンションの床にシンナーをまいてライターで火を付け、部屋にいた交際相手の無職女性(25)を殺害しようとした、としている。火は女性のズボンに燃え移り、女性は両足に重傷を負った。

 西署によると、2人は女性の携帯電話にほかの男性からの着信履歴があったことから口論になったという。古川容疑者は当初「(女性を)殺して自分も死のうと思った」と供述したが、その後は「覚えていない」などと容疑を否認しているという。

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偽ルイ・ヴィトン販売=自宅で161点所持-容疑で会社員男逮捕・警視庁(時事通信)

 高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽物を販売したなどとして、警視庁西新井署は11日までに、商標法違反容疑で、千葉市花見川区幕張町、会社員高橋良二容疑者(47)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「遊ぶ金が欲しかった」と供述。7年間で約160万円を稼いだと話しており、裏付けを進めている。
 逮捕容疑は昨年2月下旬から3月中旬の間、自宅などで偽ルイ・ヴィトンのウエストポーチなどを販売。先月11日、自宅1階の部屋で偽の高級ブランド品計161点を販売目的で所持した疑い。 

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 7日午後3時20分頃、さいたま市桜区に住む自営業谷川大輝さん(40)から「雪山で遭難した」と携帯電話で新潟県警に110番があった。

 県警が電波から位置を特定したところ、同県津南町の山中とみられる。谷川さんは、友人2人とスキー場へ来ていたとみられ、県警は3人が遭難した可能性もあると見て捜索している。

 発表によると、谷川さんの乗用車は同県湯沢町の「かぐらスキー場」の駐車場で発見された。家族は「5日夜に友人2人と新潟のスキー場にスノーボードに行った」と話している。

 県警は7日夕でいったん捜索を打ち切り、8日朝から再開する。現場周辺は7日夕まで雪だったが、夜はやんでいるという。

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 旧グッドウィル・グループの企業買収を巡る脱税事件に絡み、東京地検特捜部は2日、公認会計士、中村秀夫容疑者(52)=法人税法違反容疑で逮捕=の韓国逃亡を手助けしたとして、情報関連会社役員、沢田三帆子(みほこ)容疑者(58)=東京都江戸川区=ら3人を犯人隠避容疑などで逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、三帆子容疑者の弟で同社役員、沢田地平(ちへい)(57)=同=と韓国籍で別の会社役員、パク・チェボム(39)=千葉市美浜区=の両容疑者。

 逮捕容疑は、3人が中村容疑者の逮捕を免れさせようと共謀し09年7~12月、国際通話できる他人名義の携帯電話を渡したり、韓国内のホテルなどにかくまったとしている。

 関係者によると、三帆子容疑者は政財界や宗教団体に広い人脈を持ち、複数の会社を経営して投資事業などを手掛けたという。中村容疑者らは買収仲介後、ロシア・ソチ冬季五輪(14年)関連の人工島開発計画に乗り出し、三帆子容疑者は実行委員会の副事務局長を務めた。団長は久間章生元防衛相が務めたが既に退任、計画も進んでいない。

 中村容疑者は特捜部の任意聴取を受けた直後の09年7月、香港を経由して韓国に逃亡。12月に韓国検察当局が身柄拘束し、特捜部が2月10日に逮捕した。

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<訃報>田向正健さん73歳=脚本家(毎日新聞)

 田向正健さん73歳(たむかい・せいけん=脚本家)5日、直腸がんのため死去。葬儀は10日午前9時半、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。喪主は妻章子(あきこ)さん。

 TBSの「冬の旅」やNHKの連続テレビ小説「雲のじゅうたん」、大河ドラマ「武田信玄」など人気ドラマを多く手がけた。

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相次ぐ悲劇 「夫に似てかわいくない」 親のストレスはけ口(産経新聞)

 また自分の子供を死なせた親が逮捕された。3日にも奈良県桜井市で5歳の長男に食事を与えず死なせた両親が逮捕されたばかり。育児放棄(ネグレクト)、虐待…。幼子が犠牲になる事件は後を絶たない。

 「愛情がわかなかった」「子供がかわいくない」

 奈良県警に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された両親は、長男に食事を与えなかった理由を、県警や児童相談所にこう話した。同様の理由で虐待するケースは最近では珍しくないようだ。「時代とともに親が変わってきている。一概にはいえないが、未熟な親もいる」。児童虐待対策などを行っている「子どもの虹情報研修センター」の川崎二三彦研究部長はそう話す。

 警察庁によると、昨年1年間で摘発した児童虐待は過去最高の335件。平成11年の2・5倍以上だ。このうち、児童に暴力を加える身体的虐待が234件、性的虐待が91件だが、食事を与えないなどのネグレクトも10件あった。しかも摘発されているのは、大半が実父や実母だ。

 「児童虐待の多くは、夫婦仲の悪化や貧困など、親にさまざまなストレスが重なった結果、起きる」。川崎部長は解説する。捜査関係者によると、奈良県の事件で逮捕された母親も「夫婦仲が悪く、息子の顔が夫に似ているので、かわいくなかった」と供述しているという。

 桜井市によると、両親は長男の1歳6カ月健診や3歳6カ月健診も受診させず、電話をしても「家族の介護で受診に行けない」と答えるばかりだった。川崎部長は「子育ての援助者がいないことは、虐待の大きな原因になる。地域社会のつながりが希薄になり、相談する人もいない。虐待をしている親らは次第に、声をかけられても拒否するようになる」と話している。“生き地獄”を強いられる子供のSOSはなかなか届かない。

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理事長ら、3日起訴へ=10人死亡の高齢者施設火災-前橋地検(時事通信)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、前橋地検は2日、施設を運営するNPO法人「彩経会」の理事長高桑五郎(85)、施設長久保トミ子(73)両容疑者について、3日に業務上過失致死罪で起訴する方針を固めた。
 捜査関係者によると、高桑容疑者には多額の借金があったことが判明。資金不足から施設整備に手が回らない状態で、入所者を受け入れ運営を続けていたとみられる。施設の壁には耐火材を使用していなかった。
 また、施設出入口などが外から施錠されていたことについて、久保容疑者は「安全管理より入所者の徘徊(はいかい)防止に力を入れていた」などと供述しているという。 

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「再び教壇へ」男性教諭に肝移植を=支援者らが募金呼び掛け-岐阜(時事通信)

 原発性胆汁性肝硬変(PBC)で半年後の生存率が50%とされ、米国での生体肝移植を希望する岐阜県各務原市の小学校教諭浅野彰さん(42)の妻や支援者らが23日、同市内で記者会見し、手術費などの募金を呼び掛けた。目標額は7500万円。
 浅野さんは11年前にPBCであることが判明。入退院を繰り返しながら教壇に立ってきたが、肝性脳症の症状が出始め、昨年9月から休職を強いられた。胆汁がうまく体内に運ばれない障害のため、生体肝移植しか治療法はないという。
 会見した「浅野彰先生を救う会」の丹野憲一代表(41)は「子どもたちに楽しく勉強させることができる先生で、何とかもう一度教壇へ立ってもらいたい」と訴えた。 

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